環境製品宣言（EPD）とは

環境配慮型調達やカーボンニュートラル経営が重視される中、製品やサービスの環境影響を定量的に示す「環境製品宣言（EPD: Environmental Product Declaration）」が注目されています。
EPDは、製品やサービスが環境に与える影響（CO2排出量や資源消費、水使用など）をライフサイクル全体を通じて評価し、その結果を公開するための文書です。LCAの手法を用い、定量化した製品の環境情報を第三者が検証します。
持続可能な製品・部材の選択や、企業が自社の環境責任を明示するための重要なツールとして位置づけられており、建設資材や製造業などを中心に、国際的な取引や公共調達の入札条件として求められるケースも増えています。

建材・設備分野のEPD取得に国の補助金が活用可能

カーボンニュートラルの実現には、建設から使用段階、そして解体までを含むライフサイクル全体でのCO₂削減が重要です。建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）を行うには、建材や設備の数量とそれぞれに対応するCO₂原単位を組み合わせることが求められ、CO₂原単位の整備が不可欠となります。
そこで、現在、建材・設備分野の業界団体や民間事業者を対象に、EPDの取得など、建材・設備製品のCO2原単位の策定に関して国の補助金制度が整備されています。
原則として、策定した一つのCO2原単位等につき上限額は400万円（税込）です。（一事業者がCO2原単位策定について補助申請可能な額は、1,000万円（税込）まで）
費用面でのハードルが下がっている今こそ、EPDに取り組む絶好の機会といえます。

国土交通省支援事業「CO2原単位等の策定に係る支援」　
（一社）環境共生まちづくり協会 WEBサイト
※公募期間：令和7年4月1日～12月24日（ただし予算達成次第終了）

当社の支援内容と実績

フルハシ環境総合研究所では、企業が円滑にEPDを取得できるよう、LCA手法によるEPD環境ラベルの算定から、EPDの検証申請、検証およびレビューパネルへの対応、EPD宣言登録の手続きをサポートしています。

2025年度のご支援実績

■EPD宣言登録アドバイザリー
　建材関連業界団体様

■EPD環境ラベル算定、検証対応、登録手続き代行
　エクステリア関連業界団体様、断熱材製造企業様、サッシ関連工業会様

■EPD検証申請書のチェック、検証への指摘事項（レビューパネル）についての対応支援
　建材・アルミ製品製造企業様

まとめ

環境配慮が企業価値を左右する時代において、EPDは製品の強みを「数値」で示す有効なツールです。さらに現在は、国の補助金制度を活用できる追い風が吹いています。
フルハシ環境総合研究所は、豊富な経験と専門性をもとに、御社のEPD取得を全面的にサポートいたします。
どうぞお気軽にお問い合わせください。

研究員　久野岳人