地震や事故などの緊急事態が起こった際、早期に復旧し、製品やサービスを供給し続ける「事業継続」は、企業の命運を左右する重要課題です。政府は、2020年までに大企業のほぼ100%、中堅企業の50%のBCP(事業継続計画)策定率を目標としており、BCPへの関心は急激に高まっています。
つくって終わりにしない、
「使えるBCP」を持つことが大切です
緊急事態はいつ発生するか分かりません。いざというときに、会社が存続できるかどうかが問われています。「使えるBCP」をつくるために、弊社ではお客様のニーズに合わせた4つのステップをご提案します。
策定プロセス支援
訪問コンサルティングや各種資料の作成支援を行い、御社の実情に合わせたBCP策定を一からサポートします。
BCP診断
専門家が既存のBCPに対してレビューを行い、改善のためのポイントをレポートにまとめます。併せて、診断結果の説明会も実施します。
ブラッシュアップ(改訂)支援
BCP診断結果を基に、改善計画の策定や、改訂版BCPの作成をサポートし、よりBCPの有効性を高めるための支援をします。
改
善
例
1
文書だけでは「誰が」「いつまでに」
「何を」するのかわかりにくい
非常時の対応計画を図式化・掲示し、
社内での共有を図る
改
善
例
2
非常時に会社がどうのような状態に
あるのか、外部から把握できない
Webサイト等で復旧状況を
定期的に対外発信。
顧客の不安感を低減(危機広報)
運用プロセス支援
策定されたBCPの定期メンテナンスや勉強会などを行い、企業全体での持続的・発展的な運用をサポートします。
初動訓練
災害発生直後の初動対応について、臨場感にあふれたシミュレーション訓練を実施します。緊張感を持ってトレーニングを行うことで、緊急時に円滑に動ける人材を育てます。
復旧訓練
災害発生から事業を復旧させるまでの期間の対応について、策定されたBCPに基づき、各種訓練を実施します。ご要望をお伺いし、トレーニング内容を作成します。
レジリエンス認証取得支援
BCPに関するマネジメントシステムの第三者認証を取得するための支援を行います。
■ レジリエンス認証を取得するメリット
専門機関にBCPを評価してもらうことにより改善のヒントを得ることができたり、交付されるマークを名刺や広報媒体に表示することで取り組みの姿勢をステークホルダーに対して示すことができるといったメリットがあります。また、金融機関によるサービスの優遇措置*が受けられる場合もございます。
*金融機関によって取り扱いの有無や方法が異なりますので、詳しくは各金融機関へお問い合わせください。
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