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環境省中部地方環境事務所主催 第2回勉強会のご案内

2016/01/12 

地球温暖化が進む昨今、温室効果ガスの削減(緩和策)のみでなく、
気候変動に適応していくための対策(適応策)も重要です。

この度、地方自治体様及び民間企業様等を対象に
勉強会を開催いたしますので、ご案内させていただきます。

■日時:平成28年2月5日(金)13:30~15:40(予定)
■会場:中部地方環境事務所1階 第1会議室
■主催:環境省中部地方環境事務所
■参加対象者:地方自治体又は民間企業等において
地球温暖化対策業務を担当されている方
■講師:埼玉県環境科学国際センター温暖化対策担当 担当部長 嶋田知英氏
    住友理工株式会社人事総務本部参事 CSR・社会貢献室長 戸成司朗氏
■内容:
埼玉県における取組事例紹介
(仮)民間企業における取組事例紹介
■定員:50名(先着順)
■参加費:無料
■お申込み方法:案内チラシの裏面に記載の方法にて2月3日までにお申し込み下さい。
■お問い合わせ先:
株式会社フルハシ環境総合研究所 TEL 052-324-5351(担当:城山、中林)
環境省中部地方環境事務所環境対策課 TEL 052-955-2134

中部気候変動適応策セミナーin長野 開催のご案内

2016/01/12 

当社は今年度、環境省中部地方環境事務所より委託を受けて
中部地方における気候変動適応策に関する
調査や普及啓発事業を進めています。

この度、長野県においてセミナーを開催する運びとなりました。
皆様のご参加をお待ちしております。

■日時:平成28年1月23日(土)13:30~16:30(予定)
■会場:JA長野県ビル12階B会議室
 JR長野駅より徒歩約10分
■主催:環境省中部地方環境事務所 長野県 
■参加対象者:気候変動に関心のある方ならどなたでもご参加いただけます。
■内容:
①基調講演
歴史的な「パリ協定」が採択されたCOP21パリ会議報告
~気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が日本に課す宿題とは?~
 講師:小西 雅子 氏(公益財団法人世界自然保護基金ジャパン(WWFジャパン) 
 自然保護室室次長兼気候変動・エネルギープロジェクトリーダー)
②文部科学省における気候変動適応のための研究開発の動向
 講師:西川 徹 氏(文部科学省 研究開発局 環境エネルギー課 地球観測推進専門官
③長野県産ワインぶどうの品質の向上
 発表者:池田 健二郎 氏(株式会社サンクゼール 農場長)
④長野県内で気候変動適応をどのように推進するか~環境保全研究所の取組~
 発表者:陸 斉 氏(長野県環境保全研究所 自然環境部長)

■定員:100名(先着順)
■参加費:無料
■お申込み方法:案内チラシの裏面に記載の方法にてお申し込み下さい。
■お問い合わせ先:
株式会社フルハシ環境総合研究所 TEL 052-324-5351(担当:城山、中林)

「ビジネスと生物多様性~ヒントを見つける3つのワークショップ~」開催のご案内

2016/01/08 

名古屋商工会議所「名商ecoクラブ」のセミナー
「ビジネスと生物多様性~ヒントを見つける3つのワークショップ~」にて、
弊社代表の浅井が講師を務めさせていただきます。

企業の方ならどなたでもご参加いただけます。ぜひご参加ください!

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1.日時   平成28年2月19日(金)14:00~17:00 
2.場所   名古屋商工会議所 3階 第3会議室 (名古屋市中区2-10-19)
3.定員   30名(先着順) ※定員になり次第募集を終了させていただきます。
4.プログラム
 (1)講 義「生物多様性へのアプロ―チ方法」
  ・生物多様性リスク分析
  ・企業敷地内のポテンシャル調査
 (2)ワークショップ
  ・愛知目標に活動事例をあてはめるワークショップ
  ・生物多様性保全活動のアイディア出し、ロードマップの作成
 (3)交流会
5.講師   株式会社フルハシ環境総合研究所 代表取締役所長 浅井 豊司
6.参加費 
  ・講義&ワークショップ:1千円/人 ※名商ecoクラブ会員は無料で参加できます。
  ・交流会:4千円/人 ※会場は伏見駅近隣を予定。
7.お申し込み 
  下記のURLから本セミナーを選択し、お申し込みください。
  http://www.meisho-ecoclub.jp/
8.お問い合わせ
 名古屋商工会議所 企画振興部 環境・エネルギーG 小川・浅井
 〒460‐8422 名古屋市中区栄2-10-19
  TEL. 052-223-6749 FAX. 052-231-6767

年始のごあいさつ

2016/01/06 

明けましておめでとうございます。2016年が幕を開けました。

昨年末にはCOP21でパリ協定が採択され、
私たちは世界規模での気候変動に対して更なる一歩を踏み出しはじめました。
今年は気候変動やエネルギー問題に関心が高まることが予想されます。
4月から家庭電力の自由化がスタートし、5月には伊勢志摩サミットが開催され、
7月には参議院選挙が行われる予定です。
これらの時期にしっかりと国民的な議論ができることを期待しています。

一方で、3月に東日本大震災から丸5年を迎えることとなります。
福島第一原発事故の収束に未だ先が見えないなかで、高浜原発再稼働を福井地裁が認めたため、
今年は原発再稼働ラッシュになる可能性があります。
原発についてはCO2削減の対価として、事故やバックエンド対策等のリスクを引き受けなければならず、
これらのリスクは孫子の代よりもっと先まで続くことを覚悟しなければなりません。
「気候変動とエネルギー」はいまや環境問題の象徴と言えると思います。
私たち一人ひとりがしっかりと考え、選択することから新たな時代が作られるのでしょう。

本年も弊社所員一同で経済性と環境性が両立する環境経営の御支援を行っていく所存でございますので、
何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。
皆様のご健勝と益々のご発展を心よりお祈り致します。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。

                       2016年1月6日
                       代表取締役所長 浅井豊司

日本福祉大学 「環境ビジネス」

日本福祉大学 「環境ビジネス」

2015/12/21 

日本福祉大学では、経済学部3年生を対象に、
「環境とビジネス(経済)の両立」をねらいとした
リレー形式科目「環境ビジネス」を開講しています。

この度、11月18日に「企業と環境・CSR報告書」をテーマに
学生約90名を対象に、企業が環境・CSR報告書を発行する意義や、
発行につながる日々の活動についてお話させていただきました。

講義後は多くの質問、感想をいただき、
学生の真摯な姿勢に大変感銘を受けました。
今後、就職活動や社会人生活に大いに活用いただければ幸いです。

(研究員 城山)
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