今日、地球温暖化問題をはじめ、エネルギー資源、水資源、天然資源の枯渇や生物多様性の喪失等さまざまな地球環境問題が深刻化しています。
事業者が環境配慮の取組状況に関して積極的に情報を公開し、社会からの評価を受け、経営に反映していくための社会的説明責任や環境コミュニケーションの重要性が認識されつつあり、環境報告書*1の役割が大きくなってきています。一方、消費や投融資を行う際にも環境に配慮した行動が期待されており、環境報告書はその判断にも活用することができます。
これらの状況を受けて環境省は2007年6月に「環境報告ガイドライン〜持続可能な社会をめざして〜2007年度版」を公表しました。
このガイドラインの改定のポイントや記載する項目として新たに取り上げられたテーマ、評価の視点からの解説を行うセミナーを東京と大阪で開催します。今後の環境報告書の作成、そして活用のヒントとして頂きたくご案内申し上げます。
*1ここでの環境報告書にはCSR報告書、サステナビリティレポート等を含みます