2007年8月22日発行　 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　　　　　　 ＧＭＭ[Green Mail Magazine] 　　　　No.104

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＊GMMは月２回発行している環境マガジンです。
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１.本日の特集:食糧自給率とCSR
(株式会社フルハシ環境総合研究所　向達壮吉）

２.「環境報告ガイドライン2007セミナー」開催　9月26日（水）[東京]
　　　　主催：サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
　　　　　　　日本環境情報審査協会（J-AOEI）

３.「環境経営セミナー」開催　9月7日(金) [名古屋]
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：名古屋中小企業振興会

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◇◆本日の特集:食糧自給率とCSR◆◇　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　 (株式会社フルハシ環境総合研究所　向達壮吉)
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食への不安：
　石油価格の高騰に由来するバイオ燃料の増産や気候変動による干ばつ・洪水
などによる食糧の生産・供給不足により小麦・トウモロコシ・大豆・油脂に関
連する食品の値上がりが続いている。
　また、残留農薬をはじめ中国産食品に関する被害が国内外から多数報告され
ている。IPCC第4次報告の発表や「不都合な真実」の上映が行なわれ、気候変
動は食の安全保障の問題と一体であり、このような状況下で国産への期待は高
まる一方で、偽装表示問題があとをたたない。本稿では食に関わる企業のCSR
について自給率の問題から考えてみたい。

日本の食糧自給率：
農林水産省が8月10日に発表した06年度の食糧自給率（カロリーベース）は、
前年より1ポイント低い39％で、13年ぶりに40％割れとなった。国の方針とし
て45％を目標としてきたが逆に減ってしまったことに大きな危機感を感じてい
る方も多いのではなかろうか。
実際、内閣府が昨年12月に発表した「食料の供給に関する特別世論調査」で日
本の食糧自給率が「低い」と感じている人は7割。地球環境問題の深刻化・異
常気象や災害・国際情勢の悪化によって輸入が不安定になる恐れがあることな
どから、4人に3人（76.7％）は将来の食糧供給への不安を感じている。調査は、
11月に全国の成人3000人を対象に実施、1727人（57.6％）が回答した。「外国
産の方が安い食料は、輸入する方がよい」と考える人は7.8％で「高くても国内
で作る方がよい」という人は86.8％だった。望ましいと思う将来の自給率は、
60～80％程度が49％、50％程度が20.4％だった。

食糧自給率とCSR：
このように日本の食糧供給の現状に危機感・不安感を持っている国民はかなり
多いが、8月11日付けの朝日新聞で「自給率を引き上げ、食糧供給の不安を軽減
するのは、消費者自身だ。」と論述されているように、消費の実体はそれを反
映しているとは言いがたい。何故このようなギャップがおきているのであろう
か。単に国産商品の価格が高いだけでなく表示・啓発など供給サイドの取り組
みも課題としてあると考えられる。
食品関連数社に自社の製品に使用している原材料の自給率を尋ねたが残念なが
ら明確な回答は得られなかった。
担い手と生産地の確保や規模による価格差や安定供給の課題など、むしろ国産
化できない理由を多く耳にする。企業の社会的責任（CSR）とは、持続可能な
社会作りに向けて社会の課題を本業で解決することであろう。だとするならば
食に関連する企業は、食糧供給のビジョンや食糧自給率に対してのコミットメ
ントをCSRレポートなどで表明していただきたい。また、義務付けられていない
製品の原産地表示や食育などの社会貢献活動に食の安全保障の観点から国産推
奨の活動も行なっていただきたい。
　まずは供給源であり教育インフラの整っている企業での社員教育で「自給率
向上」やグリーンコンシューマをテーマにCSR教育を行なってはどうだろうか。
弊社で、フードマイレージの教材を開発した。人気環境教育プログラムのエコ
・ネイションゲームにも食糧自給率の課題を加味して食関連の企業さんへ活用
していただきたいと考えている。少しでもこれらプログラムが食と環境の改善
につながればと願う。　

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◇◆「環境報告ガイドライン2007セミナー」開催　9月26日（水）東京◆◇
　　　　主催：サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
　　　　　　　日本環境情報審査協会（J-AOEI）
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6月28日に環境省より発表された「環境報告ガイドライン2007年版～持続可能な
社会をめざして～」に関するセミナーがサステナビリティ・コミュニケーショ
ン・ネットワーク(NSC)・日本環境情報審査協会(J-AOEI)の共催で9月26日(水)
に開催されます。弊社が申込受付を行った環境省主催の「環境報告ガイドライ
ン2007年版普及セミナー」はすぐに満席になってしまいましたが、本セミナー
でも環境省から改定ポイント解説が行われますので、ご参加をご検討されてみて
はいかがでしょうか。

■開催概要
主　催：サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
　　　　日本環境情報審査協会（J-AOEI）
日　時：2007年9月26日（水）13:30～16:30　（12:45受付開始）
会　場：日本青年館　中ホール（東京都新宿区霞ヶ丘町７番１号）
　　　　　　http://www.nippon-seinenkan.or.jp/hotel/access/access.htm
定　員：200名
参加費：・NSC会員及びJ-AOEI会員は3名まで無料
　　　　・上記会員以外は1名3,000円（当日受付にてお支払い）

■プログラム（予定）
12:45～　　　受付開始
13:30～14:15　環境報告ガイドラインの改訂ポイントについて（仮題）：約45分
　　　　　　　　－中山元太郎氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐）
14:15～14:35　環境報告ガイドライン改訂委員会に参加して：約20分
　　　　　　　　－後藤　敏彦氏（環境監査研究会／ＮＳＣ　代表幹事）
14:35～14:50　休憩：約15分
14:50～16:30　パネルディスカッション：約100分
「環境報告ガイドラインの改訂と今後の環境報告のあり方
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（信頼性の確保を踏まえて）」
　パネリスト（予定：氏名の50音順）
　　魚住 隆太氏
　　（日本環境情報審査協会会長、あずさサスティナビリティ代表取締役）
　 佐藤 泉氏（弁護士）
　　中山 元太郎氏（環境省総合環境政策局環境経済課課長補佐）
　　古田 清人氏
　　（キヤノン株式会社グローバル環境推進本部環境統括・技術センター副所長）
　コーディネーター
　　後藤 敏彦氏（環境監査研究会／ＮＳＣ　代表幹事）
16:30　　　　終了予定

■詳細
http://www.gef.or.jp/nsc/erg2007_seminar.html

■問合せ・申込先
サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）事務局
〒113-0033　東京都文京区本郷3-43-16　成田ビル3階（財）地球・人間環境フォ
ーラム内
TEL：03-3813-9735　FAX：03-3813-9737　E-mail：nsc@gef.or.jp（担当：早川）
【環境報告ガイドライン2007セミナー申込】
　会社(団体)名：
　参加者名：
　部署名：
　E-mail：

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◇◆「環境経営セミナー」開催　9月7日(金) 名古屋 ◆◇
　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　主催：名古屋中小企業振興会　　
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環境経営は、企業の本業の利益に寄与するものであり、またそのようにしなけ
れば長続きするものではありません。このセミナーでは中小企業が環境経営を
導入することのメリットをご説明し、利益の出る環境経営の活動方策をグルー
プワークを通じて学んでいただける内容になっています。その他、先進的な取
り組みを行っている企業の事例の紹介など実践的な情報のご提供も行われる予
定です。受講企業がセミナー受講後に継続的に環境経営の取り組みができるこ
とを目標としたこのセミナーに参加してみてはいかがでしょうか。

■開催概要
日　時:2007年9月7日(金)9:30～16:30
会　場：名古屋市中小企業振興会館 4階　第4会議室
対象者:中小企業の経営者・環境管理責任者等
定　員：30名（先着）
受講料：3,000円（名古屋中小企業振興会 会員企業）5,000円（その他の企業）　
受講料振込先：三菱東京UFJ銀行　今池支店（普通）3864487　
名古屋中小企業振興会（ナゴヤチュウショウキギョウシンコウカイ）

■講師：(株)フルハシ環境総合研究所　代表取締役社長　船橋　康貴　

■プログラム
1　利益につながる環境経営
2　個人ワーク ＋ グループワーク
（1）自社の抱える課題の抽出　　　　
（2）基本理念(ポリシー)の決定
（3）地球への約束（ミッション）　　
（4）儲かる環境経営
3　宣言（発表）

■お申込・問合せ先:
名古屋中小企業振興会　事務局
名古屋市千種区吹上二丁目6番3号　名古屋市中小企業振興会館6階
Tel:052-735-2100　Fax:052-735-0665
E-mail:n-shinkoukai@river.ocn.ne.jp
上記メールアドレスへ以下の内容をお書きの上、お申し込み下さい。
・講座名：環境経営セミナー
・企業名
・受講者氏名
・住所
・電話番号
・FAX番号

◇◆編集後記◇◆―――――――――――――――――――――――――――
農業の担い手不足は深刻だが鴨川自然王国（加藤登紀子さん）の帰農塾に妻と
参加した。団塊世代の定年後に農業をやりたい人が確実に増えているが若い人
の参加も多く希望を感じた。前職で「NEC田んぼ作りプロジェクトwithアサザ
基金」のサブリーダーを３年間ほどさせていただき「愛酊で笑呼」の美酒も沢
山頂いた。「達人」も育っている。３０年も田んぼを放棄した荒涼とした土地
が甦り、そこには親子の笑顔と多くの生き物達の命があった。農業の多面的な
機能も持続可能な社会作りにはもっと評価されていい。(下記HP参考）
文筆：向達（こうだつ）
http://www.nec.co.jp/community/v-world/enjoy/interview/64_kodatsu.html
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【担当研究員】 岩田茉莉江　m-iwata@fuluhashi.jp
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　http://www.ecopronet.jp/
◇ReSTEP(企業×企業の環境コミュニケーションサイト)
http://restep.zttc.or.jp/
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