グリーンメールマガジン(GMM) 第90号

2007年1月12日発行  株式会社フルハシ環境総合研究所
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         GMM[Green Mail Magazine]     No.90

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1.本日の特集:「環境経営」が音をたてて動き出した!
(株式会社フルハシ環境総合研究所 浅井豊司)

2.地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会のご案内
   ~日本の「つつむ」文化を考える~       1月31日開催
      主催:地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国会議
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◇◆本日の特集◆◇
     「環境経営」が音をたてて動き出した!
             (株式会社フルハシ環境総合研究所 浅井豊司)
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2007年、いよいよ京都議定書の約束期間のスタートまで1年を切りました。
皆様はいま環境の世界で話題になっている「スターン報告書(スターンレ
ビュー)」をご存知ですか?

スターンレビュー(英国大使館):
http://www.uknow.or.jp/be/environment/environment/07.htm

この報告書は気候変動が経済に与える影響を、科学的・経済的根拠に基づいて
分析したもので、「温暖化対策を講じなかった場合の経済損失は、世界のGDP
で5%から10%に達する可能性がある」一方、「事前対策に必要な費用はGDPの1%
で済む」といいます(参考:世界のGDP 44兆ドル/2005年)。

目と鼻の先に環境破綻と経済的危機が差し迫っている。この異常事態への事前
対策がどれだけ重要か、改めてわかります。

この報告に対して、企業はどのような対応策を考えればよいのでしょうか?

まずは温室効果ガスの排出権取引がスタートします。2012年以降の枠組みが気
候変動の深刻さと比例するとなれば、炭素税も検討から実行に移り、ますます
環境への取組みが経済性と連動するでしょう。

例えば、第一種エネルギー管理指定工場のエネルギー使用量の基準、3,000KL
(熱・電気の合算、原油換算)からCO2は7,900トン発生します。これを全量、
CO2排出権取引の相場を1,000円/CO2トンと仮定すると790万円となります。
CO2排出量の6%削減が求められ、その分の排出権を購入しなければならないと
すると、47万円となります。相場の変動により、この値は大きく上下します。
仮に、4300円/CO2トン(2006年4月11日、日経産業新聞より当時のヨーロッパ
の市場取引価格)であれば、204万円まで跳ね上がります。これをエネルギーの
購入と同様、仕入れとして考なければならなくなり、経済的な影響は全産業か
つ市民生活に波及することが充分に予想されます。

これまで環境経営は「収益に寄与するのか?」と問われてきましたが、京都議
定書の約束期間がスタートする2008年を発火点として、社会の基盤である「経
済」のなかに、確実に環境配慮が織り込まれることになるのです。環境への取
組みは経済性と二律背反だ、というのはまもなく過去の話になりそうです。

環境経営は時代の風を受けて、まさに音をたてて動き始めました。

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◇◆2.地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集会のご案内◆◇     
   ~日本の「つつむ」文化を考える~       1月31日開催
      主催:地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国会議     
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1月31日~2月2日に実施されるENEX2007(第31回地球環境とエネルギーの調和
展)にあわせて、「地球環境と資源エネルギーを大切にする国民運動全国集
会」が初日の31日(水)に開催されます。

タイトル:日本の「つつむ」文化を考える
      資源・エネルギーを使わない日本の智恵を大切に
場  所:東京ビックサイト 会議棟1階 レセプションホールB(定員420名)
時  間:13:00~13:30 開会行事
     13:40~16:00 シンポジウム 
16:00~16:30 宣言文の採択・閉会
参加料 :無料

講演及びパネリスト 高月  紘氏(石川県立大学)
パネリスト      崎田裕子氏(ジャーナリスト)
          田口邦子氏(株式会社西武百貨店) 
          水口眞一氏(水口技術士事務所)
コーディネーター  織朱實氏(関東学院大学)

問合せ・申込み:http://www.ashita.or.jp/
ENEX2007:http://www.enex.info/index.html   

◇◆編集後記◇◆―――――――――――――――――――――――――――
皆様お正月はどのように過ごされましたか?私は三重県の実家に帰省し、伊勢
神宮に初詣に出かけました。2千年続く歴史の重みと厳かなたたずまいに、毎
度感動します。私たちは今後2千年の持続可能性を考えていかなければならな
い、と年の初めに改めて感じました。(浅井)
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