2008年11月7日発行　 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　　　　　　 ＧＭＭ[Green Mail Magazine] 　　　　No.133

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【本日の特集】
１．ついに始まった　国内クレジット制度（CDM）
太田千晶（株式会社フルハシ環境総合研究所

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◆本日の特集◆◇
１．ついに始まった　国内クレジット制度（CDM）
太田千晶（株式会社フルハシ環境総合研究所）
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京都議定書おいて、日本は2010年までにCO2排出量を1990年度を基準として6%削
減することが義務づけられています。この目標を達成するために、企業はもち
ろん国民一人ひとりの削減が求められています。
しかし、議定書の設定から11年が経過しましたがCO2の排出量は減るどころか
増え続け、2010年の期間中の目標達成の見通しは苦しくなっています。

目標達成のための手段の１つとしてクリーン開発メカニズム（Clean Development
Mechanism）があります。これは京都議定書第12条に定められており、先進国が
開発途上国において技術・資金等の支援をし、削減された温室効果ガスの一定
量を支援元の国の削減分に算入することができる制度です。この制度を京都メ
カニズムと呼び、排出量取引や、共同実施なども含まれます。また、京都メカ
ニズムを利用して購入する排出権を京都クレジットと呼びます。

京都クレジットは、国境を跨いだ国と国の排出権のやり取りとなります。先進
国は少ない投資で排出権を購入でき、途上国も技術導入による生産コストの削
減やCO2の削減ができ、地球全体としてのCO2削減に貢献することができる効果
はありますが、すでに多くの資金援助を国外に対して行ってきている日本とし
ては、CO2排出量を購入するためにさらなる資金を出す結果となり、支援金と排
出権購入費に係る資金について懸念されます。（先進国から流れ出る資金のバ
ランスも同時に考える必要があります。）

日本が京都議定書で宣言したマイナス6%を達成する見通しが厳しい中、10月21
日には日本国内での排出権の売買を行う「国内クレジット制度」が立ち上がり、
プロジェクトの募集が開始されました。これは、世界でも例を見ない新しい取
組みです。
国内クレジットのシステムはシンプルで、大企業が中小企業にCO2削減の技術指
導を行い、中小企業が実施し削減された分のCO2を支援元の大企業が購入するこ
とができるというシステムです。
大企業はかねてからの環境活動により、すでにCO2の排出量をかなりスリム化し
ています。中小企業の削減目標は182万t-CO2（2010年度）ですが、人的資源・
技術・資金などの課題により削減が進んでいない現状もあり、そこを大企業が
バックアップすることで支援元となる企業は排出権を購入することが可能とな
ります。

京都議定書で定めた目標達成期間に突入し、CO2排出量の削減は、もはや自主的
な活動に留まらず、国としての取組みを余儀なくされつつあります。国内クレ
ジットという、企業の連帯による排出量抑制活動は相互にメリットをもたらす
手法として注目されることが予測されます。
こうした国内クレジットの利用を視野に入れたグループ企業やサプライチェー
ンの連帯での取組みは、地球環境問題にも貢献し、各企業のメリットにも繋が
る、効果的なCO2排出量の抑制方法といえるのではないでしょうか。

◇◆編集後記◇◆―――――――――――――――――――――――――――
秋は秋刀魚の季節ですね。私は秋刀魚好きで、毎年お刺身を沢山食べるのです
が、いつも秋刀魚の季節が終わるともっと食べておけば良かったと後悔します。
旬のものは栄養価も高く、余分なエネルギーがかかっていないので、その分値
段も安く、環境に優しいですしね。秋といえば松茸に、栗に…。みなさんも季
節の味覚を楽しんでください。
（太田）

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