2008年2月23日発行　 株式会社フルハシ環境総合研究所
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　　　　　　　　 ＧＭＭ[Green Mail Magazine] 　　　　No.116

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　＊GMMは地球環境問題を前向きに解決し、「緑豊かな」地球を目指すとい
　　う意味を込めて、「グリーンメールマガジン」と名付け、皆様に月2回
　　お届けする環境マガジンです。

▼INDEX▼ ――――――――――――――――――――――――――――――

１.本日の特集:東京宣言と温室効果ガスの絶対量削減
　　　　　　　　　　　 （株式会社フルハシ環境総合研究所　加治知恵）

２.環境コミュニケーション大賞表彰式及び
　 環境コミュニケーションシンポジウム
　　「低炭素社会への変革～企業のサステナビリティの方向性を探る～」　　　
　　　　　　　　　　　　　　　3月6日（木)開催　　　
　　　　主催:環境省、日本経済新聞社、財団法人地球・人間環境フォーラム、
　　　　　　　サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
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◇◆１.本日の特集：東京宣言と温室効果ガスの絶対量削減 ◆◇
　　　　　　　　　　　　　 （株式会社フルハシ環境総合研究所 加治知恵）
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2月15日に、WWFのクライメート・セイバーズ・プログラムに参加するソニー、
ナイキ、ノキアなど12の企業が、世界の気候変動に立ち向かう「東京宣言」を
発表しました。
この宣言は、気候変動による危機的状況を避けるためには、「世界の温室効果
ガスの排出量を2050年までに50％削減しなければいけないこと」、そして、気
温上昇を2度未満に抑えるために、「今後10年から15年のうちに排出量のピー
クを迎え、その後速やかに削減させなくてはならないこと」を強く訴えていま
す。「東京宣言」に署名した企業は、クライメート・セイバーズ・プログラム
への参加以来、自ら定めた絶対量での排出削減目標をすでに打ち出し、実際に
それを超えた成果を挙げており、日本からはソニーと佐川急便が参加していま
す。
また、2007年末に行われた気候変動枠組み条約のCOP13では、議長提案として
先進国は2020年までに1990年比で25～40％削減という目標の明記が提案されま
した。京都議定書締約国のワーキンググループではこの目標は合意されました
が、バリ・ロードマップには記載されませんでした。京都議定書批准国である
日本では、今後この具体的数値の達成が求められるでしょう。
更に長期的に見ると、日本は2050年時点で80～90％の削減を迫られることが考
えられます。大気中の二酸化炭素濃度を安定化させるためには、排出量の50％
削減が必要であり、先進国・途上国を含め一人当たりの排出量を均等にする方
向に進むとすると、世界と日本の人口推計から考えて上記のような大きな削減
量が必要となるのです。
今後は温室効果ガスに対して「絶対量」での削減が必須となることは避けられ
そうもありません。
現在の日本での温室効果ガス削減への取組は経団連の自主行動計画など自主的
な取組に任されており、環境報告書で公表する目標においても「絶対量」では
なく「原単位」を用いている企業が多いといえます。原単位を目標とすること
は、効率を上げるという意味において重要なことですが、もはや世界の潮流は
絶対量としての大幅な削減を求める時代になってきています。
50％、80％という大幅な削減を実行するためには、これまでの延長線上で考え
るのではなく、意識・活動の両面でイノベーションを起こす必要があります。
絶対量削減に思考を切り替え、量的削減というアウトプットを出していくこと
が今後重要になるのではないでしょうか。

参考：
WWFウェブページ
http://www.wwf.or.jp/activity/climate/news/2008/20080215.htm
A SEED JAPAN；国連気候変動枠組み条約会合 報告会

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◇◆２．環境コミュニケーション大賞表彰式及び
　　　　環境コミュニケーションシンポジウム
　　「低炭素社会への変革～企業のサステナビリティの方向性を探る～」◆◇　　　
　　　　　　　　　　　　　3月6日（木)開催　　　
　　　　主催:環境省、日本経済新聞社、財団法人地球・人間環境フォーラム、
　　　　　　　サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）
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【開催概要】
環境コミュニケーション大賞は、表彰を通じて事業者等の環境コミュニケー
ションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的に
毎年実施されているものです。表彰部門は、CSR（企業の社会的責任：
Corporate Social Responsibility）報告書や持続可能性報告書なども含む
環境報告書等を対象とする「環境報告書部門」、エコアクション21に基づく
環境活動レポートを対象とする「環境活動レポート部門」、テレビ放送で放
映された環境コマーシャルを対象とする「テレビ環境ＣＭ部門」の３部門で
す。
一方、表彰式に引き続いて開催されるシンポジウムは、地球温暖化による環
境危機が現実のものとなる中、低炭素社会の構築が急務の課題となり、その
ためには技術的なイノベーションだけでなく社会経済システムの変革・イノ
ベーションが必要不可欠であることを受けて、この低炭素社会の構築、社会
経済システムの変革に向けた企業の役割を考えます。また、環境コミュニケ
ーションの有力な手段である環境報告書がどのように低炭素社会の構築に貢
献できるのか、社会のイノベーションのツールとして環境報告書をどのよう
に活用していけばよいのかを検討していきます。

○日時　平成20年3月6日（木）　13:00～17:30
○会場　日経ホール
　　　　日本経済新聞社8F（東京都千代田区大手町1－9－5）
　　　　地下鉄丸ノ内線大手町駅 A1番出口すぐ
　　　　http://coin.nikkeibp.co.jp/coin/km/map.html
○定員　598名（定員になり次第締め切ります）
○参加費　無料（要事前申込）
○申込方法
・参加を希望される方は、以下の申込フォームからお申込みください。
　http://www.fuluhashi.jp/ecomsympo2008/
・参加申込締切：平成20年2月29日（金）（当日消印有効）
・受講可能な方へは、受講票をメール・FAX等にて発行いたします。

第11回環境コミュニケーション大賞表彰式
　　主催：環境省、財団法人地球・人間環境フォーラム
　　後援：日本経済新聞社
　　協力：財団法人地球環境戦略研究機関　持続性センター

環境コミュニケーションシンポジウム
　　主催：環境省、日本経済新聞社、財団法人地球・人間環境フォーラム、
　　　　　サステナビリティ・コミュニケーション・ネットワーク（NSC）

○申込受付・問合先
第11回環境コミュニケーション大賞表彰式及び
　環境コミュニケーションシンポジウム事務局
株式会社フルハシ環境総合研究所　　担当：加治、友岡
〒150-0021　東京都渋谷区恵比寿西2-8-5 エビス・S&S・ウエスト3F
TEL:03-3780-9733　FAX:03-5728-3414　Email:ecomsympo@fuluhashi.jp

○プログラム
■第11回環境コミュニケーション大賞表彰式　（13:00～14:30）

■環境コミュニケーションシンポジウム
「低炭素社会への変革～企業のサステナビリティの方向性を探る～」

□基調講演 （14:45～15:35）
　「低炭素社会の構築へ、求められる社会経済システムの変革とイノベーション」
（仮）
　北川　正恭　氏（早稲田大学大学院公共経営研究科 教授／前三重県知事）

□パネルディスカッション（15:45～17:30）
　「低炭素社会への変革～企業のサステナビリティの方向性を探る～」
・パネリスト（氏名五十音順）
　河口真理子氏（(株)大和総研経営戦略研究所主任研究員）
　佐藤　耕司氏（(株)三井住友銀行経営企画部CSR室長）
　鈴木　敦子氏（松下電器産業(株) CSR担当室長）
　原　　早苗氏（埼玉大学経済学部　非常勤講師、NSC幹事）
　笠井　俊彦氏（環境省総合環境政策局環境経済課長）
・コーディネーター
　森下　研　氏（エコマネジメント研究所代表、NSC幹事）

◇◆編集後記◇◆―――――――――――――――――――――――――――
私も参加しているネットワーク団体、NSC（サステナビリティ・コミュニケー
ション・ネットワーク）の環境部会では、気候変動問題のリスクとチャンスを
経営者に分かる言葉で説明しようということで勉強会・提言検討の活動を行っ
ています。2050年予測、海外の動きなどに目を向けると気候変動問題と企業を
取り巻く状況は急速に動いていると強く感じます。7月(予定）には中間報告書
も出しますので、ご参考頂ければと思います。（加治）
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【担当研究員】 岩田茉莉江　m-iwata@fuluhashi.jp
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◇ReSTEP(企業×企業の環境コミュニケーションサイト)
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◇エコモチ（企業人のモチベーションアッププロジェクト）
　http://www.ecomoti.jp/
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